「パートナーシップ構築宣言」に参画しました

大和物流株式会社は、一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の主旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」に参画しましたので、お知らせいたします。

 

 

「パートナーシップ構築宣言」とは

サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを「発注者」側の立場から、企業の代表者の名前で宣言するものです。
当社は以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

 

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。  

（個別項目） 
〇輸配送拠点を増強し、輸配送ネットワークを効率的に構築することで取引先の業務負担の軽減を進めています。  

 

２．「振興基準」の遵守

 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組んでいます。 

（1）価格決定方法   
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

（2）手形などの支払条件
下請代金の支払いにあたっては、現金で支払っています。

（3）知的財産・ノウハウ   片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。  

（4）働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、物流革新に向けた政策パッケージ及び物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドラインに沿って対応します。また、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。  

 

３．その他

○運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証制度）の「二つ星認証」を取得済みです。 

〇省エネ法「事業者クラス分け評価制度」において、優良事業者（Sクラス）評価を取得済みです。

〇取引先との関わりにおける問題点を顕在化するとともに、共存共栄の精神をもって取引先と関わり、クリーンな企業体質を醸成するために定期的に取引先アンケート調査を実施し行動を振り返り改善することを実施しています。これらにより、より良きパートナーシップを大切にした適切な関係を構築していきます。

 

参考URL

大和物流株式会社「パートナーシップ構築宣言」
https://www.biz-partnership.jp/declaration/48244-08-00-osaka.pdf

「パートナーシップ構築宣言」Webサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

 

お問い合わせ先

大和物流株式会社 法務部
TEL：06-4968-6354